東京大学生産技術研究所と裾野市は、2019年7月23日に「データ利活用によるまちづくりの推進（「デジタル裾野」推進）に関するパートナーシップ協定」を締結し、東京大学・一般社団法人コード・フォー・ジャパン・裾野市（企業団体含む）などで構成する「裾野市民協働型まちづくりデジタルコミュニケーション研究会」（通称:「デジタル裾野研究会」）を組織しました。研究会では、裾野市が抱える課題を明確にした上で、課題解決のため、裾野市が保有する多種多様な行政データや東京大学生産技術研究所が有するICTを基礎とした技術力や実装力、参画企業や団体のノウハウを生かし、データ利活用型のまちづくり推進に関する共同作業や意見交換を進めています。
この度、主に裾野市で有する社会インフラに関わるさまざまなデジタルデータをクラウド上の地図に3次元可視化したプラットフォームである「デジタル裾野」を構築し、本日付けで一般公開が始まりましたのでお知らせします。この「デジタル裾野」は、2020年度の「デジタル裾野研究会」において、作業部会における課題解決のためのツールとして活用するとともに、広く一般の方にもご利用いただけるものです。
今回構築した「デジタル裾野」は、(一社)社会基盤情報流通推進協議会が3/18に発表した「デジタルシティサービス（https://www.geospatial.jp/gp_front/sites/default/files/AIGID_Release_DIGI-CITY-SRV.pdf）」に基づくものです。近年のビッグデータ、オープンデータの流れの中で、様々な都市のインフラに関するデータが、それぞれファイルレベルでは整備・蓄積され、一部はオープンデータとして流通しつつありますが、インターネットブラウザ上での一体的な都市全体の可視化や政策シミュレーションとしての利用のためには多大な加工・調整作業が必要であり、実世界と対をなす「デジタルツイン」の実現とは程遠い状態にありました。そこで、「デジタルシティサービス」では、オリジナルファイルレベルのデータセット管理と、都市全体の円滑な三次元可視化データ等を表裏一体的に管理する事を目指した「ホットスタンバイ型」都市プラットフォームの構築を目指しています。今回公開したプラットフォームを通じて、地域の関係者がより具体的なまちづくりの議論を進められる事を期待します。
【デジタル裾野概要】
内容：社会インフラに関わるデジタルデータをクラウド上の地図に3次元可視化したもの
データ：主に裾野市内インフラ等データ（航空写真、都市計画、道路・橋梁、施設、バス停・路線、防災マップ、建物形状、人の
流れ（平常時の推定）、企業間取引など）
URL：https://www.digitalsmartcity.jp/susono-city/
【お問い合わせ】
1.本研究に対するお問い合わせ
東京大学生産技術研究所 人間・社会系部門 准教授 関本 義秀
（工学系研究科社会基盤学専攻／先端学際工学専攻／空間情報科学研究センター 兼務）
〒153-8505 東京都目黒区駒場4-6-1 生産技術研究所Ce507
MAIL: sekimoto[at]iis.u-tokyo.ac.jp
2.本研究会・プレスリリースに関するお問い合わせ
裾野市みらい都市推進本部事務局（裾野市みらい政策課） 課長 鈴木 努、主任 川上 佳紀
〒410-1192 静岡県裾野市佐野1059
TEL: 055-995-1804 MAIL: kikaku[at]city.susono.shizuoka.jp
【関連資料】
デジタル裾野概要
以上
